会長挨拶

kuroda_kaicho

本年度、新たに会長を務めさせて頂く事になりました黒田恵美子です。
どうぞ宜しく御願い致します。
新理事会においては、理事総入れ替えでの異例の体制となりました。

私自身は、2年ほど前に理事を引退し暫く間離れていましたが、今回の総会後に再度理事に推薦され、今期の活動に参加させて頂く事となりました。
そして会長就任に関しては、新メンバーの中で理事経験が有った私が務める事となりました。
儀式的なご挨拶はなるべく控えさせて頂き、若い会員の皆様へは、今ではすっかり古株で出不精の私の事を知る方は余り多くないと想像しますので、自己紹介も含め経緯を書かせて頂きます。

私の娘達が、補習校がまだ設立されたばかりの頃に通い始め、数年後保護者委員をするようになりました。その頃いは生徒数が100名を超え、校長先生を派遣して頂ける様に
色々な書類集めや申請の用意を始めた時期でした。
当時運営委員長をしておられたライト典子さんは、補習校の事や日本人会の事を、
自宅の部屋を書類で埋らせながら奔走していました。
ライトさんは学習会と言う、お母さん達が子供達を集め、順番で回しながらやっていた勉強会から、もっと子供達が日本語教育を受かられる場としての補習校設立に、
他の役員さんと共に大きな力となった方でした。
運動会がまだ無い頃には、日本人会を通して運動が得意な保護者が運動会を作るなど、
やりたい気持ちが湧き上がって、一つ一つが出来上がっていきました。
色んな事が形になっていったのは、当時の人の繋がりの強さもあったのだろうと感じます。
こうして公的に何か設立しようとする時、日本人会と言う登録され信頼度の高い団体が主催や後ろ盾になる事で実現出来る可能性が飛躍的に上がり、
近年はジャパンデーなどのイベントも実現出来きました。
この様に日本人会は日陰の存在では有りますが、民族の窓口が有るのは大変重要で、
他の民族団体にも大小色々な形式で窓口が存在します。 お家で言うなら家の玄関ですね。
そしてNZの日本人の人口は余り多くない。細かくグループで別れてしまうより、
いっそ力を合わせた方が絶対いい。そんな風に思います。

私自身は大阪市浪速区出身で、夜学の服飾から㈱BeBeと言う会社の企画部に就職し、その後フリーランスでパターン製作やデザインを専業とした、物を作る人生を送ってきた人間です。
断言しますが決して高学歴でも無く、1000歩譲ってストリート・スマートなのですが、
こんな私だから出来る事もあるかも知れない。
最低でも私には気兼ねせず話し掛けてられると思って頂ければ幸いです。
まだまだ色々な作業が有り速度は速く有りませんが、少しずつ他のコミュニティー団体や、
アジアの団体と繋がっていけたらと思います。
そして、どんなアイデアでもとにかく一度声を掛けて下さいね。
思いっ切り人手の足りない理事会の助っ人をして頂けるなら、いやせめて励ましのお言葉や、
差し入れのお菓子、全部嬉しいです。
そしてアタフタしていたら、どうぞ呼び止めて励まして下さい!どうぞ宜しく御願い致します!



 

役員紹介

名 誉 顧 問                                綱掛 太秀(在クライストチャーチ領事事務所所長)

会   長                                   黒田 恵美子

副 会 長                                   大滝リキ

事 務 局                                 藤吉美佐子

会 計 部                                 ウィルソンめぐみ

行 事 担 当                       武井みつえ



 

概要

1992年1月26日に創立された日本人会は2012年に創立20周年をむかえた歴史あるコミュニティです。日本人会創立よりも先に発足した「ゴルフ部」が、「異国の地で日本人同士すれ違っても、挨拶も出来ない知らない人同士になってはいけない」「日本の代表として意見を言える場を」という趣旨で日本人会を設立しました。 現在通常・友好会員約350家族、協賛会員40余の仲間とともに、さまざまな活動に取り組んでいるところです。

日本人会の運営は、通常会員と協賛会員の会費で行っています。また、活動は会員はもちろんのこと、日本人会理事会が中心となって行っています。以下、日本人会会則より、日本人会組織の目的の抜粋です。

●日本とニュージーランド相互の友好と理解の促進 日本人会渉外部、在クライストチャーチ駐在官事務所との連携により、会員に正しい情報の提示や理解を促す。また、在留邦人として日本とニュージーランドの架け橋となるような友好的な活動には、積極的に参加・協力する。また、危機管理体制を確立し、会員の安全対策について領事館と連携し推進していく。

●会員相互の興味と利益につながる友好的、社会的な活動 会員相互の興味と利益につながる友好的、社会的な活動に気を配り、日本人会イベントへの積極的な広報活動、クラブ活動への支援等を行う。会員の興味や利益につながる日本人会の行事を行事企画部が発案実行していく。また、会員と地域社会間における、スポーツ・レクリエーションを奨励する。

●地域社会内における円滑な文化交流の促進 就学前や就学児童生徒が、日本とニュージーランドの文化の違いや特性について理解し成長していくことで、この地で生活していく日本人コミュニティを構築していく次世代を、教育部が中心となって育成することに尽力する。また、現地で生活する際、在留邦人が異文化・異環境に順応できるような手助けを行う。

●会員福祉の促進、向上のための相談と援助の提供 広報部が中心となり、会員相互の安全の確保のために、各種災害等に備えた連絡網・連絡体制の確立を渉外部と連携しながら行う。また、健康や生活全般についての情報提示を随時行い、会員の福祉の促進と向上に尽力する。 上記のような目的を達成するため、日本人会理事は日々の活動をボランティアで行っています。興味関心のあるかたは、いつでも日本人会活動にご参加ください。

カンタベリー日本人会会則

(改正版 2018年6月30日発効)


    第一節概要
1.(名称)本会はカンタベリー日本人会と称す。
2.(目的)本会の目的は日本とニュージーランド相互の友好と理解を促進し、また会員相互の親睦を深めるものとする。
3.(活動)上記の目的により、本会は以下の活動を行ってゆく。
(a)会員相互の興味と利益につながる友好的、社交的活動のための定例会を開催すること。
(b)地域社会内における円滑な文化交流を促進する様な活動を奨励すること。
(c)会員と地域社会間のスポーツ、レクリエーションを奨励すること。
(d)会員の福祉の促進、向上のための相談と援助を提供すること。
(e)会により保有され、且つ投資できる資金の全て(もしくは一部)を、信託資金の管財人による投資に関するニュージーランド現行法により認められた投資対象に投資すること。
(f) 前述の本会の目的を助成するための資金の借入、調達をすること。
(g)特に負債証書又は無償還負債証書、永続的又はそうでない負債証書、現在又は将来の本会の財産の全て、又は一部に対し課せられる負債証書の発行により借り入れ調された資金の返還を会が妥当と思う方法により保証すること。また、所定の通りに抵当、負債証書、その他の金融商品を返還の担保として発給すること、さらに、その様な担保を返還、償還、買入れをすること。
(h)その他本会の目的を促進させる活動を行うこと。

    第二節会員
4.本会は通常会員、友好会員、団体会員、協賛会員からなる。
(a)通常会員: 日本人(過去に日本国籍を有していた者も含む)でアッシュバートン、ティマルを含むカンタベリー地方の18才以上の居住者。通常会員は、記載筆頭者とし、そのほかの家族を家族会員と呼ぶ。ただし、家族会員も総会の議決権を除き、通常会員と同等の権利を持つ。
(b)友好会員: 上記(a)に該当しない個人で、日本人会の活動を理解し協力し得る者。理事会の承認を必要とする。友好会員のうちカンタベリー在住者は議決権を有する。
(c) 団体会員: カンタベリー日本語補習校に在籍する子の保護者を団体会員とする。団体会員は、補習校から総会出席者として日本人会に通知された者が議決権を行使する。その他は通常会員と同等の権利を持つ。
(d)協賛会員:ニュージーランドに事務所、出先機関があり、本会の目的に賛同する企業(事務所)、会社(法人)、組織、又は理事会で承認されたその他の企業(事務所)、会社(法人)、組織。協賛会員が指定する1人が総会で議決権を行使し、また理事となることができる。
5.削除
6.会員としての資格に関する附則は理事会により決定される。会長は、会員申請の最終的な受諾をする。

    第三節脱会と失効
7.(a)会員は本会の事務局長に対してその意思を文章で通知することにより、いつでも会員を辞めることができる。
(b)理事会において理事の3分の2が、ある会員が脱退することが本会にとつて望ましいと判断した場合、理事会はその会員を本会から除名することができる。但し、その様な会員に対する苦情を本人に知らせ、本人による釈明、反論の機会が与えられ、除名理由となりうる事実が判明するまで何人も除名されることなく、又、その除名動議が審議されることもない。
(c)いかなる脱会もしくは除名も本会に対する会費もしくはその他の金銭の支払いを免除するものではなく、その脱会、除名の日において本会は未払いの金銭を取戻す法的手続きを取る権限をもつ。
(d)理事会の意見として理事の3分の2が、ある会員が会員資格を停止することが本会にとつて望ましいと判断した場合、理事会はその会員資格を1年を超えない期間に限り停止する権限を持つ。但し、その様な会員に対する苦情を本人に知らせ、本人の抗弁が聞かれる妥当な機会が与えられるまで何人もそれを停止されることはなく、又その停止動議を審議されることもない。
(e)会長からの通知にもかかわらず第四節での年会費及びその時々の会費を納入しない会員は脱会したものとみなす。但し、その旨の通知は理事会より請求書と共に受ける事ができる。
    第四節会費
8.会員は理事会によつて定められた年会費及びその時々の会費を支払う。
9.この会費には会員の配偶者、近親者の分も含まれる。ただし、配偶者・近親者が総会議決権を持つ通常会員になりたい場合には、定められた会費をさらに払わなくてはならない。

    第五節理事会
10.本会の理事会は次から成る。 会長副会長事務局長会計その他理事(その数は会がその時々で決定する。)、会計確認、名誉会長、名誉顧問、顧問、相談役、参与を置くことが出来る。また、必要に応じて日本人会会員及び会員外から意見を聞くことができる。
11.理事は理事会の推薦により会員の中から選ばれ、年次総会においてこれを承認される。(後段削除)
12.会長、副会長、事務局長、会計、会計確認は理事会で選任される。ただし、会長の任期は3年を上限とする。
13.全ての理事会役員の任期は1年である。全ての役職は再任され得る。
14.理事会は次の年次総会までに欠員が生じた場合、残存する理事の多数決によりその席を補充する権限を持ち、この様にして任命された理事の任期は次の年次総会までとする。

    第六節総会
15.理事会執行部は総会開催日が決定され次第、直ちに会員に総会の日時を告知する。
16.本会の通常会員のみが総会で議決権を有する。
17.年次総会は会長、又は会長不在もしくは挙行不可能な場合は副会長が会計年度終了後都合が付き次第召集する。
18.臨時総会は理事会執行部が必要と判断した場合開かれるが、総会が必要とする年会費支払済通常会員の3分の1の署名を条件に直ちに開かれる。
19.年次総会もしくは臨時総会はその定足数を年会費支払済通常会員の10分の1とする。年次総会及び全ての臨時総会においては、会長、又は会長が不在のときは副会長が議長となり、出席する各年会費支払済通常会員が各議事につき1個の議決権を有する。
20.年次総会、又は臨時総会の投票は、6人の出席通常会員もしくは議長が用紙による投票を要求する場合を除き、挙手による。いずれの場合においても議事が可決されるためには多数決が必要とされる。

    第七節公印
21.公印は理事会により任命された者がその保管と管理に責任を持つ。公印を書類、証書もしくは他の法律文章に捺印する必要があるときは、いかなる場合においても、理事会の決定に従って会長、副会長もしくは理事のうち二人により捺印されるべきものとする。

    第八節資産と会計
22.本会の予算は次から成る。
(a)会員の年会費 (b)本会への寄付 (c)本会の活動による収入
23.本会の会計管理は理事会の責任下にあり、この条項は会計以外の者により本会のために受領した全ての資金が会計に渡され、理事会によりその時々に設定された預金口座に速やかに預金される限りにおいて成り立つ。会計は本会の収入、支出の全ての勘定を記帳する。
24.本会のための全ての支払いは銀行口座から行われ、会計は理事会の決定通りに署名した小切手以外は引き出しを行わない。会計は理事会の許可により銀行口座を開設する。
25.会計年度は4月1日から翌年3月31日として、出来るだけ早く全ての書類と領収書類を共に本会の会計帳簿を会計確認に提出する。会計確認は出来るだけ早く会計帳簿を確認し次の年次総会に提出する。

    第九節清算と資産の処分
26.①本会の解散は、年次総会もしくは解散のための臨時総会において、出席した会員の過半数の同意を得ることを要す。この総会の招集においては、解散提案を審議する意図が正しく告知されていなければならない。 ②前項の解散提案が可決された場合は、その日から30日以降、3ヶ月以内に再度招集された臨時総会において、出席した会員の過半数が同意することにより本会の解散が確定する。 ③本会の解散に際して清算手続きが終わった後に残存する金銭や財産は、本会の目的に近似する目的をもつ団体に贈与される。その寄贈先は、前項の臨時総会において決定される。

    第十節事務所
27.本会の事務所はクライストチャーチ・コミュニティハウス内 (301 Tuam Street, City Central, Christchurch) とする。

    第十一節会則の改正
28.会則は年次総会または臨時総会の決定以外では改正されない。会則を改正するためには以下の手順とする。
(a)会則改正を要求するものは、理事会執行部が告知する日時までに、改正案を提示しなければならない。
(b)この会則の改正要求が出された場合、理事会執行部は年次総会又は、臨時総会の招集通知において審議予定議事として、改正案を記載しなければならない。

    第十二節解釈
29.この会則の解釈については理事会の決定を最終的なものとし会報等に記載する。

    第十三節附則
30.改正された会則は即日発効する。(2016年6月12日)


・2018年6月30日改正 第二節 会員、第五節 理事会
・2017年7月9日改正  第九節 26 清算と資産の処分
・2016年6月12日改正 第十節 27 事務所の所在
・2012年6月3日改正   第五節 12 会長の任期 および 第十一節 28 会則の改正

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    Riccarton Christchurch
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